2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
日本が非核兵器保有国でありながら再処理をやっていいと国際社会で認められているのは、プルトニウムを平和利用するプランがあるから認められているわけで、それが、今言ったように、まだちゃんとでき上がっていないということになりますと、非常に不安定な状況、かつて同じアメリカ民主党のカーターさんが再処理に対して非常にいちゃもんをつけたことがあるわけですけれども、同じようなことが起こるという可能性もあるのではないかと
日本が非核兵器保有国でありながら再処理をやっていいと国際社会で認められているのは、プルトニウムを平和利用するプランがあるから認められているわけで、それが、今言ったように、まだちゃんとでき上がっていないということになりますと、非常に不安定な状況、かつて同じアメリカ民主党のカーターさんが再処理に対して非常にいちゃもんをつけたことがあるわけですけれども、同じようなことが起こるという可能性もあるのではないかと
これはカーター政権のときと伺っていますが、でもアメリカは高速炉開発を今やっているんです。二〇二五年末までに多目的試験炉の運転を開始する。高速炉を開始するということはサイクルがないとできません。だから、ある意味、将来的に再処理に戻っていく可能性も私は十分にあるというふうに思っております。
今回のことについて、この事件が起こってから、ニコルソン中将が沖縄県庁を訪ねて謝罪をする、そして、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話会談して、日本の法制度に基づき責任が問われることを望むという見解を出す、中谷防衛大臣はカーター国防長官と軍属の範囲内の見直しについて合意する、この事件が起こってからこういうことをやっているんです。
私がなぜ軍事的オプションについて議論したかということを聞いたかといえば、九四年の御案内のペリー・プロセスのときには、九四年の六月に、結果、カーター元大統領の平壌訪問があったわけですが、その四か月前の二月に日米の首脳会談があって、当時の石原官房副長官の言葉によれば、ほとんど実は日米首脳会談は軍事的オプションについての状況についての話合いだったと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） かつて九四年の核枠組み合意をしたときには、北朝鮮が核の開発をしていると、言わば黒鉛減速炉からプルトニウムを抽出して核の開発をするということに対して、当時はクリントン政権でありますが、クリントン政権自体が一時は武力行使を考えたと言われておりますが、その中でカーター特使が平壌を訪問し、その後枠組み合意ができたところでございますが、その途中には北朝鮮はソウルを火の海にすると、
当時も先制攻撃がアメリカから示唆をされるということでしたけれども、当時の試算でも死者は百万人以上に上って、うち米国人も八万から十万人が死亡するだろうと、こういうことが出される中で、金泳三大統領が強烈に反対をして、これをやめ、カーター訪朝によって攻撃は実行されなかったと、こういう経過があるわけですが、そのとき以上の被害になるんではないかというような指摘もあるわけですね。
カーター大統領が共和党の大統領は戦争をよくしてきたということを、本書いてありますけど、しかし民主党の大統領も戦争してきたわけです。
こうして、あのとき先制攻撃を一歩手前でとめて、カーター元米大統領の訪朝ということになって、まさにそういう中で世界は地獄をかいま見たわけですが、そういう経過については、当然、岸田大臣は御承知ということでよろしいですね。
これは、こうした先ほどの経験を踏まえても明らかなことで、最近、カーター前国防長官は、アメリカのＡＢＣテレビのインタビューで、米国が北朝鮮を先制攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう、その戦争は朝鮮戦争以来見たこともない極めて破壊的なものになるだろうと強く警告しております。
そして、朝鮮半島の危機、アメリカはクリントン政権であったわけでございますが、カーター大統領が行って、その後、事実上ＫＥＤＯの合意に至ったわけでございます。ＫＥＤＯの合意に至った、しかし、同時に、日本は一千億円お金を出しましたよね。
このときは、カーター元大統領が訪朝して危機は回避されるということになりました。 このときの経緯、総理もこうした経緯は御存じですよね。
アメリカのカーター前国防長官、安倍総理もお会いだと思いますけれども、最近のテレビのインタビューでこうおっしゃっています。米国が北朝鮮を先制攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう、その戦争は朝鮮戦争以来見たこともない極めて破壊的なものになるだろう、こう警告されているわけですよ。 総理は、アメリカが先制攻撃を行えば韓国そして我が国にもおびただしい犠牲が出る、こういう認識はお持ちじゃないんですか。
もう本当に空爆を、寧辺という北朝鮮の核基地に対してアメリカが直接攻撃をするという、本当に攻撃指令を出す寸前に、当時北朝鮮に行っていたカーター元大統領が金日成と話をして、核を凍結するという話になって、この攻撃は行われないで済んだんです。
そしてもう一つは、カーター元大統領ですね。これは、金大中前の大統領が、北との関係がいいのはカーター大統領だということで、北から金日成からの招待状もカーター大統領に行っていたようなんですが、それでもう本当に空爆寸前に、カーター・金日成会談でもって核開発の凍結ということで一件落着しているわけです。
ペリーさんは後ほど回想録を書いていますのでそこに詳しく出ておりますけれども、報告書を提出する直前にカーター元大統領が平壌に訪問するというニュースが入ったと、このように言っております。しかし、我々は大量破壊兵器を使用する戦争の瀬戸際にあったというふうにも述べておりますし、北朝鮮からの先制攻撃の可能性も排除できなかったと、そこまで危機が進展していたということでございます。
二〇一一年、アシュトン・カーター元米国防長官は、国防長官になる前ですけれども、講演でこう言いました。国防予算がふえ続けることは今後はないというもとで、輸出は明らかに我々の防衛産業の競争力を高め、また我々の安全も向上させる。この後に彼は国防長官になったわけでした。
したがって、財務省に限らないんですが、通産省もどこも皆、そこそこ横文字に不自由しないのがだんだんだんだん、皆、長い時間をかけて育ててきたんだと思いますが、そういった人が結構おるような時代になってきているというのが、昔のストラウスという人がカーター大統領のときにやったあのころの時代とはもうかなり違ったものになってきているというのが、一つの実感としてはあります。
さて、このような事例が二〇二〇年には起こらないようにしっかりと体制を整えたいと思うんですけれども、北京オリンピックのときのジャマイカのネスタ・カーター選手の検体から興奮薬メチルヘキサンアミンが検出されたそうなんですね。なぜ二〇〇八年の検体の再検査という流れになったのか、御説明をお願いいたします。
そんな中において、尖閣諸島が日米安保条約五条の適用の範囲内であるということについては、米国政府が随時今までも確認をしておりますし、私自身も防衛大臣になりましてからカーター長官から確認をいただいているところでございますので、その点についてはしっかり米国のコミットメントがあるというふうに確信をしておりますし、その点についても確認をしてまいりたいと考えております。
以来、翌年にかけての核危機とカーター元大統領の訪朝による米朝枠組み合意、その後の日米ガイドラインの見直しや六カ国協議など、北朝鮮の核開発をめぐっては、さまざまな経緯がありました。
私は、先月訪米し、カーター国防長官と会談してまいりましたが、今後とも、新たな日米防衛協力のための指針に基づき、同盟の抑止力と対処力を一層強化してまいります。 また、地元の基地負担軽減のための取組も引き続き行ってまいります。特に沖縄の基地負担軽減のため、北部訓練場の過半約四千ヘクタールの年内返還に向けたヘリパッド移設工事や普天間飛行場の移設・返還などに取り組んでまいります。
私は、先月訪米し、カーター国防長官と会談してまいりましたが、今後とも、新たな日米防衛協力のための指針に基づき、同盟の抑止力と対処力を一層強化してまいります。 また、地元の基地負担軽減のための取り組みも引き続き行ってまいります。特に、沖縄の基地負担軽減のため、北部訓練場の過半約四千ヘクタールの年内返還に向けたヘリパッド移設工事や、普天間飛行場の移設、返還などに取り組んでまいります。
また、当日の夜、カーター国防長官に電話で、日本政府としての抗議、また再発防止を求めたわけでございます。 具体的にしっかりと対応していただくということで、沖縄のニコルソン四軍調整官からは、こういった米軍人のみならず軍属による事件、事故の再発防止についてしっかり対応すると。
私が聞きたいのは、そして、大臣とカーター米国防長官の電話会談、地元紙も報道していますよ。しかし、多くの県民が、なぜ大臣が率直にカーター長官に、沖縄の民意とか、沖縄で事件を契機に在沖米軍基地の撤去要求が高まっているということをお伝えしなかったかと聞いているんです。
その日の夜でありますが、アメリカのカーター国防長官と電話で会談をいたしましたけれども、今回の事件につきまして、極めてこれは残忍で凶悪で決してあってはならない、言語道断の出来事であると強く遺憾の意を表し、抗議をいたしました。そして、この再発防止につきましても具体的に、そして効果のあることを講じていただくように、これは米国として取り組むべきことであるということを申入れをいたしました。
また、カーター国防長官とも電話で会談をされたと聞いております。 そのことも踏まえて、この再発防止策等々についての協議の場でしっかり沖縄の皆さんの声を入れて協議をするような場をつくっていただきたいという声について防衛大臣の所見をお伺いしたいことと、国防長官とどのような話をされたのか、お答えいただけますでしょうか。
二十一日の夜は、カーター国防長官と電話会談を実施し、今回の事件について極めて強い遺憾の意を伝え、強く抗議をし、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行っていくということ、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、これを強く求めました。